米国の貿易措置

米国では関税や貿易協定の再交渉、制裁措置がメディアで大きく報じられており、多くの業界や製品に影響が拡大しています。各国の相互関係がますます強まる今日、サプライチェーンが受けるすべての影響を評価するには、国内だけでなく、国外の通商環境の変化も注視する必要があります。しかしそれは、世界的に事業を展開する企業にとって、変化し続ける通商環境を理解することは困難です。

このページでは、最近の米国の通商政策による影響対策を立てるために役立つ背景や留意点について説明します。より詳細な情報は、「ライブラリー」からご覧ください。

自由貿易協定の再交渉

  • 北米自由貿易協定(2018年9月30日に基本合意に至る、USMCAと命名)
  • 米韓自由貿易協定(締結済み)
  • 日米物品貿易協定(2018年9月26日に交渉開始を発表)
  • その他数多くの自由貿易協定が見直しや再交渉の対象となる可能性がある

通商拡大法232条

鉄鋼及びアルミニウムに対し、それぞれ25%、10%の追加関税を賦課。ブラジル、アルゼンチン、韓国産の鉄鋼、アルゼンチン産のアルミニウムには割当制が導入される(オーストラリアは適用免除)。

現在調査中の自動車及び自動車部品

2018年7月18日時点調査中のウラン

通商法201条

  • 太陽光パネル、大型家庭用洗濯機及び部分品に対して追加関税を発動。


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米国の貿易制裁措置

  • ロシア、イラン、北朝鮮、その他

通商法301条 — 中国の知的財産権侵害

現在、2,500億米ドル相当の中国原産品に対して追加関税が発動されており、今後総額5,000億米ドル相当の中国原産品が追加関税の影響を受ける可能性があります。

  • 世界貿易機関(WTO)における紛争解決手続;投資規制が実施される可能性
  • 貿易紛争が長期化
  • 2018年7月6日に、340億米ドル相当(818品目、リスト1)の中国原産品に25%の追加関税を発動
  • 2018年8月23日に、160億米ドル相当(279品目、リスト2)の中国原産品に25%の追加関税を発動
  • 2018年9月24日に、2,000億米ドル相当(5,745品目、リスト3)の中国原産品に10%の追加関税を発動。2019年1月1日に税率が25%に引き上げが予定されていたが、2018年12月1日にG20で行われた米中首脳会談により、米中間で知的財産権の保護等について協議するため、引き上げは延期された。
  • トランプ大統領は、今後2,670億米ドル相当の中国原産品を対象とする「リスト4」を追加し、追加関税を発動する可能性を示唆しています。


米国はその他の国に対しても通商法301条に基づく追加関税を発動する可能性があります。

ライブラリーでは、急激に変化する今日の貿易環境において企業が直面する問題に対処する際の参考資料をご用意いたしております。通商関税に関するタックスアラート、EYのQUEST、世界の貿易に関するトピックを網羅したThought Leadershipなどが掲載されています。