EYの主なサービス

競争力を維持する上で、今ほどに国際貿易に係る条件や効率的なコスト管理が重要になったことはかつてありませんでした。EYは、メンバー企業のグローバルネットワークを通じ、クライアント企業が変化に素早く対応し、将来に備えた対策の策定を行えるよう、豊富な経験に基づくサービスを提供しています。EYのプロフェッショナルチームは、オペレーションやシステムに関する深い知識を有しており、クライアント企業が国際貿易を管理する上で適切な戦略の構築をお手伝いします。

輸入品の関税評価額を削減する戦略の構築

  • 米国Tax Cuts and Jobs Act及びBEPSの双方における反税源浸食ルールにより、企業は既に移転価格の変更を検討しており、関税における過去にないほど広範な変更は、変化に対応した新たな方向性を生み出すことができます。
  • 現在の移転価格の再評価
  • 移転価格相応の製品価格から非加算部分を分離
  • 米国におけるR&D活動
  • ブランド価値又はマーケティングに関する知的財産
  • ファーストセール体制構築

関税分類の見直し及び紛争サポート

  • 現在の分類の適正性の確認
  • 適切でない場合、変更に向けたアプローチを慎重に検討
  • 適切な場合は、組み立て式やノックダウン型の品目の輸入を増やす「関税エンジニアリング」を検討。但し、米通商法301条の規定は、一般的に製品グループを対象としており、恩恵を享受することはできません。
  • 適切な場合、対象品目の分類(重要な特性)が当該セットの分類に影響を及ぼさず、その他の要件を満たすことを条件に、当該品目を完成品のセットの一部として輸入することを検討

ドローバック制度又はFTZの活用

ドローバック制度は、輸入製品(又は同種の製品)が、輸入された時点と同じ状態、あるいは輸出される最終製品に組み込まれる形で輸出される場合、関税の99%が払い戻されます。米通商法301条に基づいて徴収された関税のみ払い戻しの対象となります。ただし、払い戻しを請求できる期間は、輸入から5年以内です。


外国貿易地域(FTZ)は、関税の観点から米国の関税領域外とみなされる米国内の区域を指します。現在、米国のFTZでは、FTA制度から享受できる様々な恩恵を享受するため、多くの業界に渡り、実に3,000社以上が事業を展開しています。


製造用に保管・製造され、米国内のFTZから輸出される物品については、通常の関税や追加関税(通商拡大法232条と通商法301条に基づく関税)が全面的に免除されます。米国にとどまる製品に関しては、米国内での消費のためにFTZから製品が引き取られるまで、課税が延期されます。

FTZ内において、最終的に物品の生産に供される輸入部品に依存する、大規模な工場及び施設の建設により、さらに大きな恩恵を享受することも期待できます。

その他のFTZの恩恵としては、通関手続きに要する手数料の削減、有形個人資産税の減額(該当する場合)、国内向けサプライチェーン・デリバリーの加速に伴うコスト節減効果などが挙げられます。生産活動や、カナダ又はメキシコへの輸出に関する活動には一定の制限がかけられるため、慎重に評価する必要があります。