世界の貿易措置

米国の貿易措置は、相手国から同等の対抗措置や報復措置を招いています。多くの企業にとって、これらの措置が及ぼす影響の全体像を見極めることは難しく、当初は有益な効果をもたらしていたとしても、最終的にはマイナス要因に転じる可能性があります(その逆も同様)。米国の貿易措置の影響がグローバルに広がっていることから、貿易環境における最新の変化を確認し、迅速に必要な修正措置を講じる機敏な対応を取ることが重要です。

これまでの貿易措置に関する詳細は、下記リンクをご覧ください。

北・南アメリカ

カナダ

米通商拡大法232条に基づく関税措置に対抗し、166億加ドル相当の米国製品に対し、10~25%の報復関税を発動

  • 2018年7月1日より適用
  • 主な対象品目は、鉄鋼、鉄、アルミニウム、食品、衛生用品、家庭用品及び関連製品、娯楽用品、一部のべニヤ板、紙及び板紙製品等


メキシコ

米通商拡大法232条に基づく関税措置に対抗し、30億米ドル相当の米国製品に対し、7~25%の報復関税を発動

  • 2018年6月5日より適用
  • 主な対象品目は、鉄鋼、豚肉、チーズ、リンゴ、バーボン。今後対象品目をアップデートし、その他の品目も報復関税の対象になる可能性がある。

アジア太平洋地域

中国

2018年4月2日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し128品目の米国製品(27億米ドル相当)に対し、25%の追加関税を発動

  • 2018年7月6日、米通商法301条に基づく25%の関税措置に対抗し、340億米ドル相当の米国製品545品目に対し、報復関税発動。2018年8月23日に、600億米ドル相当の米国製品5,207品目に5~25%の追加関税発動。160億米ドル相当の米国製品114品目に対する関税を提案
  • 米国による将来的な追加関税や貿易措置に対抗する構え


日本

韓国をWTOに提訴し、今後報復措置を講じる可能性を示唆

  • 現時点では具体的な行動はなし
  • 日米物品貿易協定(Trade Agreement on Goods)の交渉開始が約束される(2018年9月26日に交渉開始を発表)


EMEIA

欧州連合(EU)

米通商拡大法232条に基づく関税措置に対抗し、33億米ドル相当の米国製品に対し報復関税を発表

  • 2018年6月21日付で発動
  • 果物及び野菜、シリアル、たばこ、化粧品、衣料品/履物、鉄鋼及びアルミ製品、自動二輪車、ビデオゲーム機

欧州委員会、関税評価に関するガイダンス文書から「ドメスティックセール」ルールを削除(詳しくはこちら)


英国 – Brexit

Brexit(英国のEU離脱)が租税に及ぼす影響に関する詳細を説明するため、EYは一連のタックスアラート、ビデオ、ウェブキャスト、Thought Leadershipを用意しています。


インド

米通商拡大法232条に基づく関税措置に対抗し、2億4,100万米ドル相当の米国製品(30品目)に対し報復関税を発動

  • 2018年6月21日付で発動
  • 主な対象品目は、アーモンド、クルミ、リンゴ、化学品、金属、自動二輪車等


トルコ

米通商拡大法232条に基づく関税措置に対抗し、2億6,700万米ドル相当の米国製品に対し、5~40%の報復関税

  • 2018年6月21日付で発動